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はじめに

なぜBCPが必要なのか

⚠️ 令和6年度より完全義務化

BCP（業務継続計画）の策定・研修・訓練がすべて義務化されました。不備がある場合は減算の対象となります。

📋 BCPとは何か

BCP（Business Continuity Plan）とは、感染症や災害が発生した場合でも、利用者さんが継続してサービスを利用できるよう、サービス提供の継続と早期業務再開を図るための計画です。「何かあったときにどうするか」をあらかじめ決めておくものです。

💡 職員に求められること

BCPは管理者が作る計画ですが、実際に動くのは現場の職員です。有事の際に「誰に連絡するか」「最低限何をするか」を理解しておくことが、この研修の目的です。

📋
第1章

BCPの2種類と考えておくこと

🦠 感染症BCP

  • 職員が感染・濃厚接触者になった場合の代替要員の確保
  • 最低限のサービスを維持するための人員配置
  • 感染拡大防止のためのゾーニング・対応手順
  • 利用者・家族への連絡・説明の方法
  • 医療機関・保健所との連携体制

🌊 自然災害BCP

  • 地震・台風・洪水などの災害発生時の初動対応
  • 避難先・避難経路の確認
  • ライフライン（電気・水道・ガス）途絶時の対応
  • 他事業所・行政との連携・応援要請
  • 利用者の安否確認・家族への連絡手順

💡 自力対応と避難の両方を考えておく

自力でサービスを継続できる場合と、他の事業所等へ避難・協力を求める場合の双方を事前に検討しておく必要があります。「いざというとき連絡できる関係機関」のリストを普段から整備しておきましょう。

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第2章

発生時の基本フロー

🦠 感染症が発生した場合
感染者・濃厚接触者を確認
→
管理者へ即報告
→
代替要員を手配
→
感染防止策を強化
→
最低限のサービスを継続
🌊 自然災害が発生した場合
安全確保・利用者の安否確認
→
管理者へ即報告
→
避難判断（継続 or 避難）
→
家族・関係機関に連絡
→
業務再開に向けた対応

🦠 感染症発生時のポイント

  • 職員が感染しても最低限のケアを継続できる体制を維持する
  • 濃厚接触者が勤務する場合はPPEを徹底し、本人の同意を得る
  • 複数人が同時に欠勤しても対応できる連絡網を整備する
  • 必要な備品（マスク・消毒液等）の在庫を常に確保する

🌊 自然災害発生時のポイント

  • ハザードマップを確認し、避難が必要な状況を把握しておく
  • 避難先（山手・新神野それぞれ）を事前に確認しておく
  • 利用者さんの緊急連絡先は紙でも保管しておく（停電でも使える）
  • 非常食・水・常備薬の備蓄を定期的に確認する
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第3章

事業所として義務化されていること

1

BCPの策定

感染症BCP・自然災害BCPの両方を策定する。必須。

2

職員への研修

年1回以上。新規採用時にも別途実施が推奨。

3

訓練の実施

年1回以上。全員が参加できる形で実施することが望ましい。

研修の種類委員会研修頻度訓練頻度
感染症対策3ヶ月に1回以上年2回以上年2回以上
BCP（業務継続）策定・整備必須年1回以上年1回以上
虐待防止年1回以上年1回以上—
身体拘束適正化年1回以上年1回以上—
非常災害（避難訓練等）具体的計画を策定定期的に周知定期的に実施
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まとめ

今日の研修の要点

🤝 あなたへのお願い

「何かあったとき、まず誰に連絡するか」だけでも頭に入れておいてください。それだけで有事の初動が大きく変わります。迷ったらすぐに管理者（藤田さよ子 070-4318-7571）へ。

📚 参考資料（厚生労働省）

📝 研修受講記録フォーム